奥村組
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中期経営計画

中期経営計画(2022〜2024年度)

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

当社グループは、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに係る取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しています。将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第2ステップである「中期経営計画(2022〜2024年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。

社会情勢・建設市場における事業環境認識

今後の事業環境の⾒通しについて、プラス要因とマイナス要因を以下のように捉えています。

事業戦略の基本⽅針

「2030年に向けたビジョン」を⾒据え、「中期経営計画(2022〜2024年度)」において、事業戦略を以下のように定めています。
事業戦略の基本⽅針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成としており、各基本⽅針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策定しています。

主要数値⽬標(売上⾼・営業利益・経常利益)

「中期経営計画(2022〜2024年度)」では、2024年度の業績目標を連結ベースで売上高2,800億円、営業利益190億円、経常利益200億円、自己資本利益率ROE8%以上としています。

  • 連結売上高

  • 連結営業利益

  • 連結経常利益

  • ROE

主要数値⽬標(脱炭素社会の実現に向けた取り組み)

当社グループは、「⼈と地球にやさしい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であると認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。

投資計画

「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本⽅針に関連する投資を、3年間で総額500億円の規模で⾏う計画としています。積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両⽴させたいと考えています。

財務戦略(資本政策)について

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題として認識しており、『中期経営計画(2022〜2024年度)』の資本政策では、資本効率の向上を図るとともに、業界トップクラスの株主還元を安定的に実施すべく、「連結配当性向70%以上(業績に関わらず自己資本配当率(DOE)2.0%を下限とする)」を株主還元方針としています。
2022年度の株主還元については、この方針に基づき、連結配当性向72.9%となる、1株当たり年間配当223円(中間配当66円、期末配当157円)とさせていただきました。
また、政策保有株式については「2024年度末までに連結純資産の20% 以下を目指す」こととしており、2022年度には上場銘柄を49銘柄から38銘柄まで縮減し、政策保有株式の連結純資産に占める割合は24.1%となっています。引き続き縮減を進めることにより、資本効率を重視した経営に取り組んでいきます。

  • 配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向

  • 政策保有株式の縮減状況

前中期経営計画(2019〜2021年度)の総括

売上⾼については、建設投資は⼀定の底堅さを維持し、⼿持ち⼯事が順調に進捗したことなどから、 概ね⽬標を達成することができましたが、受注競争の激化や、鋼材をはじめとする資材価格の⾼騰が進むなど、事業環境は厳しさを増し、営業利益および経常利益の⽬標は未達となりました。⼀⽅、政策保有株式の縮減や⾃⼰株式の取得などにより、ROEは⽬標を達成しており、今後も引き続き資本効率を重視した経営を推進していきます。

一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
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