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どんな建物が危ないの？
耐震性の目安
建物の耐震性（地震に対する安全性）についての目安として、主に以下のようなチェックポイントがあります。 |
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昭和56年以前、特に昭和46年以前に設計された建物は・・・ 昭和56年以前に設計された建物は、設計時の地震力が小さく設定されていたため、大地震の際に被害を受ける可能性があります。 |
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大きなひび割れがあるときは・・・ 経年劣化による建物強度の低下のおそれがあり、診断が必要です。 |
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立面や平面が不整形な建物は・・・ 柱や壁、窓の配置が偏っている建物では、建物全体のバランスに関する診断が必要です。 |
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1階が開放的な建物は・・・ 2階以上には壁があるのに、1階が柱だけの建物では、1階が被害を受けやすいので、入念な検討が必要です。 |
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傾斜地、埋立地に建っている建物は・・・ 軟弱地盤や傾斜地に建つ建物は、地盤に関する診断が必要です。 |
耐震基準の変遷
耐震基準は、過去の大地震の被害を教訓に改定されてきました。昭和56年改定された建築基準法「新耐震設計法」は、安全性について一定の評価を得ています。
建物耐震性の簡易判定
耐震診断の必要性を問診形式で判定します。鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリートの建物に対応しています。
耐震診断の方法は？
耐震診断の進め方
耐震診断は、予備診断→簡易診断→詳細診断の順で行いますが、詳細診断や、簡易診断を省略する場合もあります。予備診断の段階で、診断の進め方を決定します。
お客様にご用意していただくのは、設計図書（建築確認申請副本）、構造計算書などです（保有されている範囲で結構です）。診断結果を基に、補強設計を行い、耐震改修の期間および費用をご提示します。
耐震診断の流れ
耐震診断の費用はどれくらい？
耐震診断の費用と助成制度
■耐震診断の費用(鉄筋コンクリート造建物の目安)
建築物の形状・構造、診断の内容、設計図書の有無、現地調査の有無により異なります。
■公的助成制度
国や地方自治体による耐震診断費用の助成制度があります。
ただし、地方自治体により助成内容が異なり、制度の見直しが随時行われるため、最新情報の確認が必要となります。
耐震改修の目標（耐震性）は？
■耐震改修の目標
耐震改修による耐震性能向上の目標値は、｢耐震改修促進法｣に基づき、原則として耐震診断で得られる構造耐震指標（Is値）※で、Is値＝0.6以上としています。
（県や国からの通知等で用途により別途目標値が明示されている場合があります。）
このIs値＝0.6の耐震性能は現行の建築基準法で要求される性能とほぼ同等であり、震度6強程度の地震に対しても建物が倒壊又は崩壊せず人命を守ることを目標としています。
しかしながら、Is値＝0.6の耐震性能は、いわば最低の基準を定めたものであり、大地震時には建物に被害が発生し、多大な修復費用の負担、財産価値の低下や事業継続への障害となることなどが予想されます。
■耐震グレード
奥村組は、現行の建築基準法程度の｢Ｃグレード｣から、大地震時でも事業継続を可能とする｢Ｓグレード｣まで、様々な耐震グレードを用意しています。
耐震グレードの概要
耐震グレードと地震時の被害状態の目安
※本表は耐震性能の目安として、各震度階における被害の可能性を示すものです
