奥村組

お知らせ

労働安全衛生規則等の改正(化学物質等の危険性又は有害性等関係)について

2023/03/13

今般、危険性又は有害性を有する化学物質(以下「有害化学物質」という。)の規制を強化する趣旨の労働安全衛生規則等の改正が行われ、既に 2022 年 5 月 31 日公布、2023 年 4 月 1 日および2024 年 4 月 1 日にかけて順次施行されることとなっています。

今回の改正は別添1のとおり多岐にわたりますが、建設業の対応が必要な事項を別表1のとおり取りまとめましたので、適切に対応いただくようお願いします。
特に以下の事項については留意いただくよう併せてお願いします。

(1)今後、管理対象物質が大幅に増加することが予想されますが、管理が必要な物質には容器や袋に、有害性等を表記したラベルが表示され、有害性の内容を示すピクトグラム別表2が記されていますので、新規に現場に持ち込まれた際に、その有無を確認し、SDS の備え付け、リスクアセスメントの実施等必要な対策を講じてください。
(2)今回の改正で、SDS の電子データでの交付が可能となりましたが、現行の運用で各協力会社から受領及び労働者への周知の確認のため、従来どおり文書での備え付けを継続してください。
(3)協力会社の措置等については、現在紙ベースでSDS等をファイリングして管理されており、別表3の様式を活用し、各協力会社の一覧表として管理してください。

【添付資料】

別添1 厚生労働省パンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」
別添2 厚生労働省通達「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(4.5.31 付基発 0531 第 9 号)
別添3 労働安全衛生規則に基づき作業記録等の 30 年間保存が必要ながん原性物質を定める告示(令和 4 年 12 月 26 日付厚生労働省告示第 371 号)
別添4 厚生労働省通達「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」(4.12.26 付基安化発 1226 第 4 号)

一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
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