TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示

TCFD提言への賛同

①ガバナンス

②戦略

「2℃以下シナリオ」および「4℃シナリオ」に基づく検討(シナリオ分析)により、気候関連を含めたリスクおよび機会が組織に及ぼす影響を分析いたしました。

• ・2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
• ・4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ

具体的には、気候関連を含めたESG/SDGsに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の2軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえ、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽出しています。気候変動に関連したマテリアリティ(重要課題)として「レジリエントなインフラ整備への貢献」および「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」についても、ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ(重要課題)として特定しています。これらの課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進することとしており、持続可能な社会の実現に向け、長期的に事業を継続してまいります。

③リスク管理

気候関連を含めたリスクと機会およびインパクト、並びにESG/SDGsに関わる当社グループの課題は、ESG/SDGs推進委員会において、分析・識別・評価・管理のうえ、課題の重要度に応じて中期経営計画における各部門の施策の策定や見直し(レビュー)、リスク管理等に活用しております。

④指標と目標

当社グループは、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を以下のように設定しています。

主要数値目標(脱炭素社会に向けた取り組み)

また、当社グループは、GHGプロトコルの算定基準に基づいた温室効果ガス(GHG)排出削減目標として、以下のとおり設定しています。
当社グループが定めた温室効果ガス(GHG)排出削減目標について、2023年1月にSBT^※認定を取得しました。

温室効果ガス(GHG)排出削減目標

• Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
• Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
• Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの)が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のことです。