[社会]奥村組グループの人権方針

奥村組のシンボルマークは「人」を象徴したものです。これは“人と自然を大切にし、未来づくりに貢献するヒューマン・コンストラクター”をめざすという私たちのこころを表現しています。また、企業行動規範において「人の尊重」を掲げ、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することを明示しています。
このような理念のもと奥村組グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にあたり、人権の保護・促進を重要な要素と位置付けており、当社グループの事業活動に関わる全ての人びとの人権の尊重を表明するため、「奥村組グループの人権方針」をここに定め、人権尊重への取り組みを推進していきます。

1.適用範囲

本方針は奥村組グループの全役職員（契約・派遣社員等含む）に対して適用されます。また、奥村組グループの事業に関連する協力会社、調達先等のビジネスパートナーに対して本方針への支持、遵守を期待します。

2.人権尊重に関する国際規範の支持・尊重

奥村組グループは、国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、国際的な人権規範を支持、尊重します。

3.事業活動における人権尊重の責任

奥村組グループは、事業活動において他者の人権を侵害しないことに努めるとともに、人権への負の影響が生じた場合には適切に対処することにより人権尊重の責任を果たしていきます。

4.人権に関するガバナンス体制

奥村組グループの人権に関する各種取り組みについては、奥村組の取締役会の監督のもと設置された「ESG/SDGs推進委員会」が本方針に基づき推進していきます。

5.人権デュー・ディリジェンス

奥村組グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。なお人権デュー・ディリジェンスはその実効性を高めるため必要に応じて見直しを行います。

6.是正・救済

奥村組グループは、人権に関する様々な相談を受け付ける通報窓口を社内外に設置しており、奥村組グループが人権に対する負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。

7.教育

奥村組グループは、本方針が理解され、事業活動全体に反映されるよう、全役職員に対して教育・研修を実施します。

8.ステークホルダーとの対話・協議

奥村組グループは、人権への潜在的および実際の負の影響に対応するため、関連するステークホルダーと対話や協議を行います。

9.情報開示

奥村組グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどにより報告していきます。