[企業統治]コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

経営理念・企業行動規範

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づけており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守をいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野における方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを策定しています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士などで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的な定着を図っています。
なお、コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、早期解決を図るため、コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける社内通報制度を設けています。同制度では、社内、社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、通報があった場合には、通報者を保護するとともに通報者への不利益な取り扱いを禁止しています。

相談・通報窓口

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった場合に通報者および通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り扱いの禁止を明確に規定した上で運用しています。

反社会的勢力の排除

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。
管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。
また、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。