[企業統治]コーポレート・ガバナンス

事業継続計画（BCP）

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行している場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや新型コロナウイルス感染症への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）を構築しています。自然災害については、主に2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震への対応から得た教訓をもとに、甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震にも備えるため、BCPの継続的な見直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。
また、新たな感染症が流行した場合でも、事業活動への影響を最小限に押さえることができるよう、感染症の拡大状況に応じた対応手順等を定めた「感染症の流行時における対応マニュアル」をBCPに組み入れています。

事業継続計画（BCP）の基本方針

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある大地震等の自然災害や、大規模な事故が発生した場合、また感染症の流行時においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」として、社会の期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築します。甚大な災害や事故の発生時および感染症の流行時には、まず役職員およびその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止に伴う企業価値の損失を最小限に抑制する一方、顧客等の支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災・減災の技術を駆使して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCPの継続的な改善に取り組みます。

震災訓練の実施