事業継続計画（BCP）

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行している場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや新型コロナウイルス感染症への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）を構築しています。自然災害については、主に2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震への対応から得た教訓をもとに、甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震にも備えるため、BCPの継続的な見直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。
また、新たな感染症が流行した場合でも、事業活動への影響を最小限に押さえることができるよう、感染症の拡大状況に応じた対応手順等を定めた「感染症の流行時における対応マニュアル」をBCPに組み入れています。

事業継続計画（BCP）の基本方針

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある大地震等の自然災害や、大規模な事故が発生した場合、また感染症の流行時においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」として、社会の期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築します。甚大な災害や事故の発生時および感染症の流行時には、まず役職員およびその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止に伴う企業価値の損失を最小限に抑制する一方、顧客等の支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災・減災の技術を駆使して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCPの継続的な改善に取り組みます。

震災訓練の実施

2021年9月2日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が「NTT 災害用伝言ダイヤル171番」により家族の安否を確認するとともに、出勤時間帯の震災発生を想定し、「災害情報第一報連絡システム」（自社開発）を用いて安否や出勤可否等を報告する初動訓練を実施しました。
また、勤務時間外に災害が発生し、十分な人員が確保できない状況下でも対応を滞らせることがないよう、緊急対応チーム（公共交通機関の機能が停止した場合でも事業所に参集可能な役職員で構成）による、震災対策本部の立ち上げ訓練、「BCP 支援システム」（自社開発）を用いた竣工物件等の被害予測訓練、顧客への被災状況・支援要請の確認訓練、資機材の調達訓練、帰宅困難者への対応訓練、施工中現場の対応訓練（被災シナリオをもとにした模擬対応）などを実施しました。

震災対策本部