[企業統治]コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。
取締役会は、取締役13名（社外取締役5名含む）で組織し、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会において選定する委員で組織する）の委員に独立社外取締役を加え、業務執行の適法性・適正性および経営判断の妥当性の確保につなげています。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする）を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。

内部統制システム

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決定および業務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しを行っています。