ESG/SDGsについて
[社会]安心安全な労働環境
安全品質環境本部長 谷口 裕英
建設現場において何より優先すべきは「安全」であり、労働災害の発生、ましてや人命が失われるといったことは、絶対にあってはなりません。
当社の業務に関わる全ての職員、協力会社が安全ルールの徹底は言うまでもなく常に「安全最優先」の意識を持ち、労働災害の撲滅に向けて全社一丸で安全衛生管理活動に取り組み、安全で快適な職場環境の形成に努めます。
併せて、建設キャリアアップシステムの普及促進や、外国人労働者の雇用等、社会状況にも遅滞なく対応していきます。
労働安全衛生
安全衛生方針
安全衛生方針に基づき、安全衛生水準を向上させ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、全職員・協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図るため、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を維持、改善し、安全衛生管理活動を継続しています。
奥村組は、「進捗第一」になりかねない施工を排して、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、安全で快適な職場環境を形成する。
- 1.人命尊重・安全最優先に徹する。
- 2.全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に
安全衛生活動を推進する。 - 3.労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
- 4.労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。
安全成績
2021年度の安全成績は、死亡災害が1件、死亡災害を含めた休業4日以上災害は10件で、度数率0.52となり、当社の安全衛生目標である「死亡災害ゼロ、度数率0.50以下」を達成できませんでした。2022年度こそは何としても安全衛生目標を達成するという決意のもと、新たに「十戒」を制定し安全衛生管理計画を策定しました。この「十戒」を深く胸に刻み、日々刻々と変化する作業環境において、ヒューマンエラーを排除し危険の芽を摘み取り、「安全最優先」の意識の強化を図ります。
※度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。（ただし休業4日以上の労働災害件数で算出）
安全衛生パトロール
現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社および支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに例年、全国安全週間中には社長による現場安全衛生パトロールを実施しており、2021年度は福島県の除染工事および特定廃棄物の搬出等工事施工中の現場においてパトロールが行われ、廃棄物取り扱い作業では、健康障害を防止するため電離則により細やかな規則が定められており、「今回パトロールした各所において職員・作業員全員に規則が周知され、かつ守られている事を確認できた。今後においてもこの良好な状態を維持し適切な職場環境の形成を願う」との訓話がありました。
2021年度社長安全衛生パトロール
職員に対する安全衛生教育
建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わることから、統括的な管理が求められます。また、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務を果たすためには、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・指導力が求められます。そこで、当社では「職員安全衛生教育ガイドライン」を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員に対する体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、安全衛生水準の向上に努めています。2021年度は、新型コロナウイルス感染予防の観点からWebを活用して、3密を避けた形で教育を実施しました。
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Environmental（環境）
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Social（社会）
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Governance（企業統治）
