初年度にあたる2023年度は約半年間でクロスイノベーションセンターに500を超える企業や大学より約2,000人の方が来訪しました。それらの企業や大学との交流から、具体的にいくつかのプロジェクトが動き始めています。今後も顧客、大学、スタートアップやベンチャー企業との情報交換を積極的に行い、双方が抱える課題の解決につながる、有効なソリューションが生み出せるように取り組んでいきます。

イノベーション連携図

大学との包括的な連携の第1号として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と組織間でのさらなる包括連携を強化するため、2023年8月23日に指定共同研究※1契約を締結し、本格的に活動を開始しました。
安定的な水産資源の確保を目的に市場が拡大しており、当社も新規事業として実施している陸上養殖に適用可能な『電気による微生物脱窒プロセスに関する研究』ならびに、水質汚染物質として処理方法が課題となっている有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の除去に関する事業を想定した『超強力酸化触媒による環境汚染物質の分解技術に関する研究』に取り組みます。加えて、探索型フィジビリティスタディ※2により、将来社会に必要となるインフラ技術をはじめとした新領域研究の発掘を目指します。

生物多様性の大切さは失ってから分かる！ということを、当社の生物多様性研究をご指導いただいている筑波大学 上條教授の研究のフィールドである三宅島(火山島) の噴火からの回復を例にご紹介いただきました。現在、地球上には多くの種が存在していますが、絶滅してしまうと再び復活させることができないため、絶滅に瀕する種をリストアップすることから保全が始まっています。1種の絶滅が生態系サービスをただちに低下させるとは限りませんが、それでも一種一種を大切に残していくことは、自然の恩恵を大切にすること、将来にめぐみを残すことにつながります。当社でもつくば市の技術研究所のビオトープを中心に、産官学民の連携を築きながら、持続的に活動を続けていきます。

学生の進路学習の一環として、クロスイノベーションセンターにおいてオフィス見学を受け入れています。総合インフラストラクチャ―企業として、建設事業やさまざまな新規事業、ならびにそれらに関する研究開発など、奥村組の取り組みを紹介することで、若い世代に建設業の魅力を発信しています。クロスイノベーションセンターへの訪問をきっかけに、建設業の未来を担う人が増えることを期待しています。