3つの取り組み
当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に、建物の快適な室内環境を維持しながら消費するエネルギー量を大幅に削減する『省エネ技術』や太陽光発電などによりエネルギーを創り出す『創エネ技術』への取り組みを進めてきました。また、再生可能エネルギー事業（バイオマス発電等)や、地方自治体・大学と連携して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めています。
再生可能エネルギー事業への取り組み
平田村バイオマス発電事業について
「福島平田村バイオマスパワー1号発電所」および「同2号発電所」（発電出力1,990kW×2機）は、当社グループ初の木質バイオマス専焼火力発電所として、1号発電所は2022年5月より、2号発電所は2023年4月より福島県平田村にて営業運転を開始しました。
燃料には、福島県および近隣県の林地から発生する間伐材等由来の木質バイオマス（未利用材）から作られた木質チップを使用し、年間の発電量は約29百万kWh（一般家庭約9,300世帯分に相当）を予定しております。
本事業は固定価格買取制度（FIT）を活用した長期にわたる事業であり、安定的な雇用の場の創出や、未利用森林資源の活用による森林整備の促進、林業の振興などによって地域社会の活性化に貢献していきます。
平田村バイオマス発電所
間伐材等由来の木質チップ
石狩バイオマス発電事業について
「石狩新港バイオマス発電所」（発電出力51,500kW）は、当社として2ヵ所目となる木質バイオマス専焼火力発電所として2023年3月より北海道石狩市にて、営業運転を開始しました。燃料には、木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）といった植物由来の再生可能なエネルギー源を燃料として使用し、年間の発電量は約3.6億kWh※1（一般家庭約11万世帯分に相当）を予定しております。
これら植物由来の燃料は、燃焼により二酸化炭素を発生させるものの、成長過程において光合成により大気中の二酸化炭素を吸収することから、カーボンニュートラルな資源であるとされ、本事業では年間約19.2万t※2の二酸化炭素の削減効果が期待できます。
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、今後も再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- ※1 1世帯あたり3,266kWh/年で算出（出典：北海道消費者協会「令和3年度 北海道家庭用エネルギー消費実態調査」）
- ※2 CO2排出係数0.533kg-CO2/kWh（2021年度）で算出（出典：北海道電力（株）HP）
ZEB化改修によるオフィスビルの省エネ・創エネ化
2020年2月に自社オフィスビルである技術研究所管理棟をZEB化改修（基準ビルと比較して設計値で76%の一次エネルギーを削減し、BELS評価でNearly ZEBの認証取得）し、供用を開始しました。本改修にあたっては、2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）を活用しました。改修後3年間のエネルギーモニタリングを実施した結果、3年間平均で設計想定を上回る省エネ運用を達成していることを確認しました。
また、これらのNearly ZEB改修を含む事業所全体のエネルギー削減の取り組みが評価され、経済産業省関東経済産業局より、令和4年度エネルギー管理優良事業者として表彰されました。今後は、これらの成果を社内外に広く展開し、脱炭素に向けた社会貢献に努めていきます。
関東経済産業局長表彰
改修後3年間の一次エネルギー消費量比較
自治体との脱炭素社会の実現に向けた連携協定
2050年の地域のカーボンニュートラル達成を目的として、千葉県山武市および早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科小野田弘士研究室と連携協定を結びました。具体的な事例として、山武市の道の駅「オライはすぬま」に、屋根部分に太陽光パネルを設置したソーラーカーポートの設置や、地元の竹材を使ったバイオマス発電設備による足湯の運用を始めており、市民の皆さまに活用していただいています。
今後、これらの施設を含め、地域の脱炭素化に向けた地域エネルギー管理システムの構築を進めていきます。
ソーラーカーポート
地元の竹材を使ったバイオマス発電設備による足湯
