株式会社 奥村組（代表取締役社長：奥村 太加典、以下奥村組）と国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長：杉山 直、以下名古屋大学）は、組織間でのさらなる包括連携を強化するため、2023年8月23日に指定共同研究(*)契約を締結、同年9月25日に第1回推進協議会を開催し、本格的な活動を開始しました。
　本研究では、奥村組と名古屋大学両者による「推進協議会」で多角的な研究テーマについて議論することにしており、緊密なコミュニケーションと多様かつ創造的な対話による連携関係を構築していきます。

第１回推進協議会での硬い握手
（左：奥村組 常務執行役員 技術本部長 岡田章　右：名古屋大学 未来社会創造機構長　佐宗章弘）

　今回、安定的な水産資源の確保を目的に市場が拡大している陸上養殖に適用可能な『電気による微生物脱窒プロセスに関する研究』ならびに、水質汚染物質として処理方法が課題となっている有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）を想定した『超強力酸化触媒による環境汚染物質の分解技術に関する研究』に取り組みます。加えて、探索型フィジビリティスタディにより、将来社会に必要となるインフラ技術をはじめとした新領域研究の発掘を目指します。

【指定共同研究の目的】　
（奥村組）　
　奥村組は、『2030年に向けたビジョン』の一つに「持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」を掲げており、今年10月には東京丸の内に先進技術のイノベーション拠点として「クロスイノベーションセンター」（通称：クロスアイ）を開設し、新たな事業に役立つ技術の創出を目指すなど、その取り組みを強化しています。この度、環境分野・エネルギー分野に強みを持つ名古屋大学との産学連携により、研究開発全体を加速させ、新規事業の創出ならびに既存技術のイノベーションにつなげたいと考えています。

（名古屋大学）
　名古屋大学の応用研究を担う「未来社会創造機構」は、「脱炭素社会創造センター」をはじめとした研究所・センター等を設置しており、加えて「物質科学国際研究センター」は、物質創造に関する先導的基礎研究を推進する国際的中核研究拠点として機能すべく、有機化学、無機化学、物理化学、生命化学などを専門とする多様な研究者が弾力的に組織化された研究体制をとっています。名古屋大学では、これらの研究リソースを活かした特長的な研究開発を行っており、環境分野・エネルギー分野の技術力の強化を目指す奥村組との産学連携により、革新的な研究へつなげたいと考えています。

*指定共同研究とは
　民間企業等と名古屋大学とが組織的な連携体制を構築し、組織一丸となって研究開発を推進するための共同研究の枠組みです。指定共同研究は、産業構造の変化や国際競争激化等の社会状況を踏まえ、将来のあるべき社会像を共有しながら、民間企業等と名古屋大学とが「組織」対「組織」の契約を交わします。分野横断的な研究領域にも対応し、その展開力強化にアクティブに貢献します。

【お問い合わせ先】
株式会社奥村組　技術本部
TEL：050-3828-0270

国立大学法人東海国立大学機構　名古屋大学
未来社会創造機構　オープンイノベーション推進室
TEL：052-789-2977