建築事業
建築本部長メッセージ
2022年度の建築事業の業績は、売上高が1,393億円（昨年度比2%増）、売上総利益が113億円（昨年度比3%増）と昨年度に比べて微増に留まった結果、売上総利益率は昨年度と同水準（昨年度比0.1ポイント増）の8.1%となりました。受注競争により受注時利益率が低下していることや、鋼材価格等の高騰にともなう工事費の増加により、売上総利益が圧迫されたことで厳しい結果となりました。
2023年度は、原材料費や働き方改革による労務費の高騰など、引き続き建設物価の動向が見通せない状況ですが、受注時の採算性を確保するとともに、生産性の向上を進めて繰越工事の売上総利益の向上に努め、「中期経営計画（2022～2024年度）」の目標達成に向けて取り組みます。
社会のニーズや変化を的確に把握し、お客さまにご満足いただける建物を提供するとともに、技術開発の推進やESG/SDGsに貢献する活動を積極的に進めます。
建築事業の業績（個別）
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売上高・売上総利益（率）
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売上工種別内訳（2022年度）
建築事業の概要
免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、木造関連技術にも積極的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。これからも、倉庫・流通施設、工場・発電所、医療・福祉施設、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗、娯楽施設などのさまざまな建物に求められるニーズを的確に把握したうえで、安心で豊かな社会の構築に向けて、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージにおいてサービスを提供します。
2022年度の主な完成工事（建築）
交通施設:北陸新幹線 小松駅（石川県小松市）
共同住宅、他:多治見駅南地区再開発【免震】（岐阜県多治見市）
医療・福祉施設:明石こころのホスピタル（兵庫県明石市）
教育施設:摂南大学寝屋川キャンパス（大阪府寝屋川市）
建築事業の主な取り組み
「中期経営計画（2022〜2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。
- 全社の人的・物的資源の効果的な運用
- 法令順守の徹底
- 顧客および社会のニーズの把握
- 新技術の開発や保有技術の高度化
- 積極的なICT・工業化工法の採用等による生産性向上
- 新技術の採用や関連情報収集による価格競争力の強化
- 労働災害の撲滅
- 教育の充実による職員の能力向上
- 快適な職場環境の形成
- 働き方改革の推進
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防災拠点となる庁舎を建築
近年、水害や土砂災害をもたらす豪雨等が頻発し、気象災害が激甚化する傾向にあります。
木津川と宇治川、桂川が合流する付近にある京都府八幡市では、市庁舎の老朽化にともなう建て替え工事において、南海トラフや直下型の地震への備えのほか、河川の氾濫などの水害時にも防災拠点となる建物が求められました。
これを受けて、新庁舎は1階柱頭部に免震装置を組み込んだ免震建物となっており、旧庁舎は2階床高さまで減築して防災広場として再活用しています。水害に対しては、市民開放エリアを新庁舎建物内部に確保し、防災広場（旧庁舎）と連携した一次避難場所として使用できるようになっています。
日常においては、太陽光発電や自然換気などの自然エネルギーの利用や、外装縦ルーバーの日射遮蔽効果による空調負荷の低減、高効率機器の採用などによって省エネルギー化を進めるほか、議場の内装を木質化し、外構の緑化を進めるなど、環境への配慮にも取り組んでいます。工事名：八幡市新本庁舎整備事業建設工事
施工場所：京都府八幡市
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建物外観
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議場
