奥村組
BUSINESS事業紹介

投資開発事業等

投資開発事業本部長メッセージ

投資開発事業では、当社が掲げる「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、変化していく社会のニーズに柔軟に対応し、社会の持続的な発展に寄与するため、総合インフラストラクチャー企業として、社会資本の整備・維持を積極的に推進していきます。
2022年度からスタートした「中期経営計画(2022~2024年度)」では、引き続き不動産事業と新事業(再生可能エネルギー、公共施設における官民連携事業、農業・水産業を通じた地域創生事業など)を基軸として、積極的に投資を進めていきます。
特に2023年度は、昨年度本格稼働した再生可能エネルギー発電事業である石狩バイオマス発電所および福島平田村バイオマス発電所1号機に続き、同2号機も稼働を開始しました。これらの事業を順調に推し進めることにより、地球環境に優しい再生可能エネルギー確保に努めていきます。
また、不動産事業では、賃貸・販売事業の推進を図り、まちづくりとしての面的開発事業への取り組みを進めます。投資開発事業として、人的な拡充も進め、土木事業、建築事業とも連携しながら当社グループで一丸となり、当社の収益基盤の一翼を担う太い柱となる事業の確立に挑戦します。

投資開発事業本部長吉見 和行

投資開発事業等の業績(連結)

  • 売上高・売上総利益(率)

  • 売上工種別内訳(2022年度)

    ※1 新事業は、再生可能エネルギー発電事業、農業を指す
    ※2 その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

投資開発事業等の概要

不動産事業の強化および新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸事業、開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業に取り組んでいます。新事業では、再生可能エネルギーの発電事業やエネルギー関連事業、PPP/PFI、コンセッションなど官民連携のほか、地方創生に貢献する事業など社会の持続的な発展に向けた取り組みや、社会の需要を先取りした新たなビジネス機会の発掘を目指しています。
不動産事業や新事業を通して総合インフラストラクチャー企業を目指し、環境・社会の課題解決、SDGsに貢献するさまざまな事業への投資を積極的に行っていきます。

2022年度の主な事業(投資開発)

  • 不動産賃貸事業:ネイバーズ立川(東京都立川市)
  • 再開発事業:新千葉2・3地区市街地再開発事業(S棟)(千葉県千葉市)
  • 再生可能エネルギー事業:平田村バイオマス発電事業(福島県平田村)
  • 水産業:太平のとらふぐの販売

投資開発事業等の主な取り組み

「中期経営計画(2022~2024年度)」に基づき、以下の施策に取り組みます。

企業価値の向上
  • 気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動の推進
  • 戦略的な技術開発
  • ステークホルダーとの連携強化
事業領域の拡大
  • 不動産関連事業の強化と拡大
  • エネルギー事業、PPP等官民連携事業の推進
  • 新ビジネス・新商品の開発推進
  • 他社との連携やM&Aの有効活用
人的資源の活用
  • 将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進
  • 事業戦略を支える従来の枠を超えた多様な人材の確保・育成
TOPIC

下水道分野における官民連携事業への取り組み

下水道分野では、高度経済成長期に集中整備された管路施設の老朽化、自治体職員の大量退職、人口減少にともなう事業費の縮小が全国的な課題となっています。こうした課題を解決するため、民間の実施体制および創意工夫等を活かし、維持管理業務の効率化および品質向上が期待できる官民連携手法の導入が進んでいます。
千葉県柏市では2018年に計画的な調査・点検と改築工事を主眼に置いた「下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」が全国で初めて導入され、当社は共同企業体の一員として全体の業務マネジメントを行う統括管理を担当しました。引き続き2023年より開始した第2期事業では統括管理を担う代表企業として参画しており(下図参照)、柏市民の皆さまへのサービス水準を向上させるとともに、下水道管路に関わるライフサイクルコスト縮減を図り、柏市に貢献していきます。

  • 下水道管路のTVカメラ調査

  • 下水道管路の改築

 
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
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