投資開発事業等
投資開発事業本部長メッセージ
投資開発事業本部では、持続可能な社会基盤の実現へ貢献するため、総合インフラストラクチャー企業として、不動産事業に加え、公共インフラの官民連携事業、脱炭素・再生可能エネルギー事業のほか、地方創生事業に取り組んでいきます。特に2024年度は、社有不動産の再開発プロジェクトを中心に不動産事業を強化するとともに、2023年度にオープンしたクロスイノベーションセンターを活用した外部連携による協創も進めていきます。当社の掲げる「2030年に向けたビジョン」にある「持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」を達成するために、建設分野の市場環境の変動にも影響を受けにくい、長期的かつ安定的な収益と利益を生み出す事業の開発を行っていきます。
投資開発事業等の業績（連結）
-
売上高・売上総利益（率）
-
売上工種別内訳（2023年度）
※1 新事業は、再生可能エネルギー発電事業、農業を指す
※2 その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む
投資開発事業等の主な取り組み・事業環境認識
不動産関連事業や、脱炭素関連の事業・地域課題を解決する事業などの新領域事業への投資を加速するほか、建設事業との連携により公共インフラの官民連携事業、保有資産の有効活用やストック活用への取り組みを強化することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。「中期経営企画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。
- 気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動の推進
- 戦略的な技術開発
- ステークホルダーとの連携強化
- 不動産関連事業の強化と拡大
- エネルギー事業、PPP等官民連携事業の推進
- 新ビジネス・新商品の開発推進
- 他社との連携やM&Aの有効活用
- 将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進
- 事業戦略を支える従来の枠を超えた多様な人材の確保・育成
- 学術連携、オープンイノベーションによる高度な技術開発力に基づく競争優位性
- 再生可能エネルギー事業など事業ポートフォリオの拡大や中長期的な収益力の強化
- 物価、金利上昇など経済環境の変動にともなう投資コスト増加、投資回収の長期化
- 事業運営コストの上昇や規制強化による採算性悪化
- 学術機関の知見を活用し、社会課題解決型ビジネスや新たなビジネスモデルの構築、新規事業への参入
- 脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連事業の拡大
- 政策的支援など新事業領域への参入障壁の低下
2023年度の主な事業（投資開発）
社有地活用事業:ドーミー高松錦町（香川県高松市）
再生可能エネルギー事業:石狩バイオマス発電事業（北海道石狩市）
再開発事業:多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（岐阜県多治見市）
水産業:バナメイエビのスマート養殖実証試験
- TOPIC
-
ウォーターPPPを見据えた
下水道分野における官民連携事業への取り組み下水道分野では、高度経済成長期に集中整備された管路施設の老朽化、自治体職員の大量退職、人口減少にともなう事業費の縮小が全国的な課題となっています。こうした課題を解決するため、民間の実施体制および創意工夫等を活かし、維持管理業務の効率化および品質向上が期待できる官民連携の手法が進んでいます。また、2023年6月に内閣府より公表されたPPP/PFI 推進アクションプランにおいて、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業とあわせて「ウォーターPPP」として導入拡大を図ることが示されており、今後、ますます注目される分野となっています。当社は下水道管路施設における包括的民間委託の経験を活かし、下水道事業の持続的かつ効率的な維持管理を担うべく「ウォーターPPP」への取り組みを検討していきます。
福島県いわき市が導入した、下水道管路施設等の維持管理に係る包括民間委託について、2024年4月から当社および地域の企業など18社で構成する共同企業体がこの業務を一括して受託しており、当社は、共同企業体の代表企業として統括管理を担当しています。-
いわき市下水道管路施設包括的管理業務委託の概要
-
