TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
TCFD提言への賛同
当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。
2022年4月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報を開示しています。
※TCFDは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs推進委員会を設置しています。
同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告するなど、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。
戦略
「2℃以下シナリオ」および「4℃シナリオ」に基づく検討(シナリオ分析)による気候関連を含めたリスクおよび機会が組織に及ぼす影響を分析しています。
- ・2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
- ・4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ
同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画(2022～2024年度)においては「再生可能エネルギー由来電力の安定供給」、「施工段階におけるCO2排出量削減施策の推進」、「設計段階におけるCO2排出量削減施策の推進」を設定しています。また、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、「温室効果ガス(GHG)排出削減目標」を設定しています。これらの目標のもと、CO2排出量削減に貢献またはCO2排出量を抑制するなど脱炭素社会に向けた取り組みを推進していきます。
リスク管理
当社グループでは、ESG/SDGs推進委員会において、ESG/SDGsに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境の変化に合わせてマテリアリティ等を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。
指標と目標
当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、温室効果ガス（GHG）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は2023年1月にSBT認定を取得しています。
※SBT（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のこと。
※参考
● 2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13t-CO2 Scope3：1,180,258.95t-CO2
● 2023年度排出総量実績 Scope1+2：51,801.65t-CO2 Scope3：1,291,719.97t-CO2
サプライチェーン排出量は、GHGプロトコル（国際基準）でScope1,Scope2, Scope3に区分されます。Scope3は、以下の15のカテゴリに分類されます。
GXリーグへの参画
当社グループは、2023年5月15日にGXリーグへ参画しました。GXリーグは、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（以下、「GX」(Green Transformation)という。）を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体となって経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的としています。
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の契約締結
当社は、株式会社りそな銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLL)」の融資契約(以下、本契約)を締結しました。SLLは、借り手のサステナビリティ戦略に整合した目標（SPTs）を定め、その達成状況に応じて金利等の融資条件を連動させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長の促進を目指すものです。なお、本契約については、株式会社日本格付研究所からSPTsの合理性等についての第三者意見を取得しています。
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の契約締結（りそなホールディングス 公式ホームページより転載）
