TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
TCFD提言への賛同
当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。
2022年4月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報を開示しています。
※TCFDは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs推進委員会を設置しています。
同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告するなど、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。
戦略
「2℃以下シナリオ」および「4℃シナリオ」に基づく検討(シナリオ分析)による気候関連を含めたリスクおよび機会が組織に及ぼす影響を分析しています。
- ・2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
- ・4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ
同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2025～2027年度）においては、気候変動に係る非財務目標として、「施工段階・オフィスにおけるCO2排出量」や「建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積あたりの排出原単位」、「設計施工案件のZEB化提案率」を指標として設定しています (P18参照)。これら目標達成に向けて、省エネルギー性に配慮した工法および建設機械・車両の採用、施工の効率化に資する技術開発に加え、再生可能エネルギー由来電力の使用や環境配慮型燃料の活用等を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。なお、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、中期経営計画と併せて環境計画を策定しており、環境計画で定める一部目標を中期経営計画における非財務目標と一致させることで、環境に配慮した事業活動を推進する体制としています。
リスク管理
当社グループでは、ESG/SDGs推進委員会において、ESG/SDGsに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境の変化に合わせてマテリアリティ等を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。
指標と目標
当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、温室効果ガス（GHG）排出削減目標を次のとおり設定しています。
※参考
● 2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13t-CO2 Scope3：1,180,258.95t-CO2
● 2024年度排出総量実績 Scope1+2：49,123.28t-CO2 Scope3：1,586,008.79t-CO2
● 2030年度排出総量目標 Scope1+2：31,099.60t-CO2 Scope3：1,026,825.28t-CO2
