健康経営

SUSTAINABILITYサステナビリティ

社員が心身ともに健康でいきいきと活躍できる職場環境づくりを推進することが
企業の持続的成長に繋がると考え、様々な取り組みを行っています。

健康経営宣言

奥村組は、社員の健康づくりを積極的に支援し、いきいきと活躍できる職場環境づくりを推進することで、社員一人ひとりのウェルビーイング(※)を実現します。
当社は、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲げています。これらを実現するためにも、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最大限に発揮することができる環境を整えることにより、EH(Employee Happiness)/従業員幸福度を向上させることが大切だと考えています。

(※)身体的・精神的だけでなく社会的にも健やかな状態

健康経営推進体制

社長が健康管理最高責任者（CHO）となり、健康経営推進事務局である人事部およびダイバーシティ推進部を中心に各所と連携しながら、様々な施策を実施していきます。

健康経営推進体制

健康数値と目標値

法定の健康診断に加え、満35歳以上の職員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年2回の健康診断を推奨しています。

			目標値	実績値
			2024年度	2021年度	2020年度	2019年度
ストレスチェック		受検率	99％	99.6％	99.1％	98.8％
健康診断	受診率		100％	100％	100％	100％
	適正範囲者の比率	肥満	70％	65.7％	65.3％	65.4％
		血圧	70％	67.1％	64.6％	67.3％
		脂質	80％	77.4％	78.1％	74.7％
		血糖	85％	80.0％	80.6％	82.0％
		肝機能	65％	59.4％	57.8％	60.8％
生活習慣		喫煙率	25％	29.1％	28.6％	31.6％
生活習慣		十分な睡眠がとれている	65％	68.9％	61.7％	55.7％
プレゼンティーズム損失割合（注）			―	11.8％	―	―
アブセンティーズム			―	0.8日／人	0.4日／人	0.5日／人
ワークエンゲージメント(偏差値)(注）			―	52.7	52.7	52.7
傷病による休職の状況			―	0.1日／人	0.1日／人	0.2日／人
高ストレス者率			―	6.8%	5.5%	5.2%

（※）2024年度までに達成を目指す目標値の設定をしています。目標値については、2018年度から2020年度の全社員における適正範囲者の比率の3年間の平均値を算出し、その数値に保健指導や生活習慣病対策などを実施していくことで、それぞれの健康数値が5％程度改善されることを見込んだ数値としています。
（注）社員への調査結果による

適正範囲の数値

・肥満：BMI25未満
・血圧：収縮期130mmHg未満、かつ拡張期85mmHg未満
・脂質：中性脂肪150mg／dl未満、かつHDLコレステロール40mg／dl以上
・血糖：空腹時血糖値100mg／dl未満
・肝機能：AST(GOT)31未満、かつALT(GPT)31未満、かつγ-GTP51未満

健康経営の推進

からだの健康づくりへの支援

・定期健康診断の受診に併せた生活習慣病健診の実施
・新型コロナウイルス感染症防止対策としての職域接種の実施
・喫煙や受動喫煙による健康被害の防止に向けた、禁煙プログラム（全額会社負担）の実施
・社員自身が健康保持・増進を考え、自発的に健康的な行動をすることに対しポイント付与する健康ポイントアプリの導入

職域接種
禁煙プログラム
健康ポイントアプリ

こころの健康づくりへの支援

・管理監督者研修およびセルフケア研修を通じて、社員全員がこころの健康問題についての理解を深めることができるようメンタルヘルスケアを実施
・東京と大阪に保健師1名ずつが常駐し社内の健康相談を受けることができ、加えて外部機関による相談窓口を設置し、365日・24時間サポートを受けられる体制を構築
・ストレスチェックの事後措置として集団分析を行い、必要な職場には保健師および臨床心理士による面談を実施

保健師による面談

これらの健康増進の取り組みにより、今年度は、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されるとともに、健康保険組合からは「ヘルスアップチャレンジ2021」として表彰されました。

健康経営優良法人2023
ヘルスアップチャレンジ2021
スポーツインライフ

人権への取り組み

いかなる差別も許さず、ダイバーシティ&インクルージョンを実現するために、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざまな研修の機会においても幅広く人権問題を取り上げ人権意識の高揚を図っています。また、ハラスメントの未然防止を目的とした、階層別研修や、定期的な全社員向けe-ラーニングなどを実施するとともに、発生時には迅速な対応を行えるよう外部の相談窓口を設置しています。