健康経営

ESG/SDGsについて

社員が心身ともに健康でいきいきと
活躍できる職場環境づくりを推進することが
企業の持続的成長に繋がると考え、
様々な取り組みを行っています。

健康経営宣言

奥村組は、社員の健康づくりを積極的に支援し、いきいきと活躍できる職場環境づくりを推進することで、社員一人ひとりのウェルビーイング(※)を実現します。
当社は、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲げています。これらを実現するためにも、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最大限に発揮することができる環境を整えることにより、EH(Employee Happiness)/従業員幸福度を向上させることが大切だと考えています。

(※)身体的・精神的だけでなく社会的にも健やかな状態

株式会社奥村組代表取締役社長奥村太加典

健康経営推進体制

社長が健康管理最高責任者（CHO）となり、健康経営推進事務局である人事部およびダイバーシティ推進部を中心に各所と連携しながら、様々な施策を実施していきます。

健康経営推進体制

健康経営戦略マップ

健康経営の推進にあたって、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、その課題を解消する健康の保持・増進に関する取組へ落とし込んだ健康経営戦略マップを策定のうえ、課題解決に向けた指標を「見える化」することにより、健康経営を効率的に進めていきます。

健康経営戦略

健康数値と目標値

法定の健康診断に加え、満35歳以上の社員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年2回の健康診断を推奨しています。

			目標値	実績値
			2024年度	2021年度	2020年度	2019年度
ストレスチェック		受検率	99％	99.6％	99.1％	98.8％
健康診断	受診率		100％	100％	100％	100％
	適正範囲者の比率	肥満	70％	65.7％	65.3％	65.4％
		血圧	70％	67.1％	64.6％	67.3％
		脂質	80％	77.4％	78.1％	74.7％
		血糖	85％	80.0％	80.6％	82.0％
		肝機能	65％	59.4％	57.8％	60.8％
生活習慣		喫煙率	25％	29.1％	28.6％	31.6％
生活習慣		十分な睡眠がとれている	65％	68.9％	61.7％	55.7％
プレゼンティーズム損失割合（注）			―	11.8％	―	―
アブセンティーズム			―	0.8日／人	0.4日／人	0.5日／人
ワークエンゲージメント(偏差値)(注）			―	52.7	52.7	52.7
傷病による休職の状況			―	0.1日／人	0.1日／人	0.2日／人
高ストレス者率			―	6.8%	5.5%	5.2%

（※）2024年度までに達成を目指す目標値の設定をしています。目標値については、2018年度から2020年度の全社員における適正範囲者の比率の3年間の平均値を算出し、その数値に保健指導や生活習慣病対策などを実施していくことで、それぞれの健康数値が5％程度改善されることを見込んだ数値としています。

（注）社員への調査結果による

適正範囲の数値

・肥満：BMI25未満
・血圧：収縮期130mmHg未満、かつ拡張期85mmHg未満
・脂質：中性脂肪150mg／dl未満、かつHDLコレステロール40mg／dl以上
・血糖：空腹時血糖値100mg／dl未満
・肝機能：AST(GOT)31未満、かつALT(GPT)31未満、かつγ-GTP51未満

健康経営に向けた取り組み

ヘルスリテラシーの向上

役員を含めた全社員のヘルスリテラシーの向上を目的として、様々な研修を実施するとともに、「健康だより」と題して毎月の健康にまつわる情報を発行しています。

役員研修
女性社員研修
健康だより

こころの健康支援

管理監督者研修およびセルフケア研修を通じて、社員全員がこころの健康問題についての理解を深めることができるようメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
また、健康の悩みを抱える社員に対しては、社内の相談窓口に加え、外部機関による相談窓口を設置することにより、365日・24時間サポートを受けられる体制を整備しています。

産業保健師による面談
メンタルヘルスセルフケア（eラーニング）

喫煙対策

喫煙や受動喫煙による健康被害を防止するため、アプリ等を利用した禁煙プログラムの費用補助を行い利用を推奨するとともに、社員への喫煙に関するアンケートを実施し、職場と情報共有することで職場環境改善に努めています。
また、世界禁煙デーには、喫煙の意識変容に繋がる禁煙セミナーの実施や各所に禁煙ポスターを掲載するなどの取組を実施しています。